杵築市議会 2022-12-09 12月09日－04号
住民基本台帳に基づく課税状況の判定で、非課税世帯とされた世帯には市から世帯主宛に確認書を送付します。御本人で確認書の内容を確認いただき、内容に間違いがなければ同封しています返信用封筒にて返送していただければ、支給の手続きが終わり、指定の口座に振り込みます。 家計急変世帯については、支給のための申請が必要です。
住民基本台帳に基づく課税状況の判定で、非課税世帯とされた世帯には市から世帯主宛に確認書を送付します。御本人で確認書の内容を確認いただき、内容に間違いがなければ同封しています返信用封筒にて返送していただければ、支給の手続きが終わり、指定の口座に振り込みます。 家計急変世帯については、支給のための申請が必要です。
杵築市では、４,１１０世帯へ今、確認書を発送しています。 また、住民税が課税されている世帯であっても、予期せず家計が急変し、直近の収入減少により住民税均等割が非課税相当とみなされる場合には対象となり、給付金が支給されます。その際、令和４年１月から令和４年１２月までの任意の１か月の収入または年間所得見込みが非課税相当である証明が必要となります。
給付方法については、今まであった非課税世帯の給付金と同様にですね、こちらから確認書をお送りして、それに基づいてですね、給付したいと思っております。 以上です。
その後、議会、地元住民、市の執行部で協議をし、日出町がこの事前協議済書を送付するに当たり、日出町の条例に適合するに至った経緯や場所を変更した詳細な経緯などを問う確認書を公文書で提出することを決め、令和４年６月１日付で日出町長宛てに送付をしています。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 渡辺議員。 ◆14番（渡辺雄爾君） 引き続き、回答書の内容を教えてください。
また、令和４年７月中旬には（２）の令和４年度非課税世帯へ確認書を送付する予定であります。なお、（１）の令和３年度非課税世帯及び（３）の令和４年度家計急変世帯の受付締切は、令和４年９月末日、（２）の令和４年度非課税世帯の受付締切は令和４年11月末日であります。
また、下段の企業局線につきましては、大分県企業局、九州電力送配電株式会社、大分市の３者で、今後確認書を交わす予定としております。 確認書の内容につきましては、九州電力送配電株式会社が増強工事を行った上で、今後の維持管理を行うことや、既存電線路の撤去を大分県企業局が行うこと、また増強工事及び撤去の費用の負担については、大分市を含めた６市で行うことを確認する内容となる予定です。
対象予定世帯数は二千二百九十九世帯でありますが、令和三年度で支給された方には支給しないということで、今のところ八千世帯ぐらいが令和三年度で支給された件数になっておりますので、また新たに令和四年度だけで支給対象となる方がいると思いますので、そこのところはまだちょっとこれから確認作業をして、確認書を送るような形になろうかと思います。
│ ┃ ┃ │ 十一月十九日付けで建築基準法に適合 │ ┃ ┃ │ していない違反建築物として指導して │ ┃ ┃ │ いく旨の通知を行い、併せて是正計画 │ ┃ ┃ │ 書及び擁壁関係規定適合確認書を令和 │ ┃ ┃ │ 四年二月末まで提出するよう指示し │ ┃ ┃
令和４年２月７日から確認書を順次発送し、３月18日現在、５万4,315通を送付しております。受付につきましては、２月８日に受付窓口を開設し、３月18日現在、４万8,817世帯より申請がありました。そのうち４万7,303世帯に支給が終了しております。 下段の家計急変世帯につきましては、211世帯から申請があり、184世帯に支給決定を行い、160世帯に対して給付が終了しております。
本市としましては、本市をはじめ県内９市町が加盟する大分県基地周辺整備対策協会において、昨年５月に防衛大臣に対して、日出生台演習場の米軍使用に関する協定を遵守するとともに、協定についての確認書に基づき、誠意を持って措置を講じることなど、在沖縄米軍の日出生台演習場使用に関する要望を行ったところでございます。
保護者宛てには、使用に当たっての留意事項について確認してもらった上で、教育長及び学校長宛ての確認書を提出していただいております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 田原議員。 ◆８番（田原祐二君） ＧＩＧＡスクール構想は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から計画が前倒しになったと聞いております。このことに対する問題点等はないのですか、お尋ねします。 ○議長（藤本治郎君） 真砂学校教育課長。
それで、住民税非課税世帯につきましては、申請をする方と確認書を送付する方がおります。こちらで非課税であるという情報が分かる方については、確認書を送付いたします。その確認書には、定額給付金で申請していただいたときの口座が記載されておりますので、その確認書の内容が間違いないかを確認して、審査して支給するようになります。 それと、非課税世帯の中でも申請を必要とする世帯がございます。
一項目め、院内町養豚場問題についての一点目、建築確認申請に係る質疑事項の回答及び不足書類の提出はその後どうなったのかについてですが、十一月十八日を期限として疑義事項の回答及びほかの不足書類の提出を求めていましたが、提出されなかったため、十一月十九日付で建築基準法に適合していない違反建築物として指導していく旨の通知を行い、併せて是正計画書及び擁壁関係規定適合確認書を令和四年二月末までに提出するよう指示
また、４月に児童生徒にパスワードを知らせる際、自分や他人のＩＤとパスワードの取扱いに対する注意を記載した文書を個別に配付するとともに、保護者向けの確認書やリーフレットを作成し、パスワードの取扱いについて、各家庭で適切に行うように依頼しております。 今後とも、パスワード管理が適切に行われるよう、折に触れ注意を促してまいります。 ○議長（藤田敬治） 井手口議員。
そして、もう一つは、ある地域では、本事業について承諾できないことを確認する確認書を事業者に提出しております。この書類についても、関係者の方からお見せをいただきました。 この内容はこうなっています。３つに分かれています。１つは、事業内容の説明が不十分で、地域住民の合意形成が十分されてないからだと。２つ目は、企業の強権的な態度、こう指摘しています。
本市の個別接種、センター接種、それぞれの場所で接種を受けた市民の方たちへの、接種を済ませたかどうかの確認書についての考え方を教えてください。 ○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造） 新型コロナワクチンの接種対象者に対して送付する接種券については、接種を受けたことを証明できるよう、接種済証の様式についても印刷されています。
申請書類として予定していますのは、所定の様式の申請書、確認書、本人確認書類、収入確認書類、金融資産の確認書類、それから振込先が分かる書類などでございます。 それから、支給の時期でございますが、支給の時期につきましては７月のできるだけ早い時期に交付を開始して最初の７月上旬の支給を考えています。そして、支給につきましては７月中旬には間に合うように努めていきたいと考えています。以上でございます。
保護者宛てにタブレット端末を使用した学習を開始しますというお知らせと使用についてのルール、確認書の提出依頼、これら一式を本格的に使用開始する時期に合わせて、各学校から家庭へ配布することとしています。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君） では最後に、国が進めていくＧＩＧＡスクール構想は５年計画ですが、教育委員会として年次ごとの計画を考えているのでしょうか。
現在、県内７自治体、右側、事業スキームの赤字で記載している自治体と、昨年10月に確認書の締結を行ったところです。 （２）事業概要ですが、事業場所は、大在水資源再生センター敷地内、右上位置図の場所になります。処理能力は、他の自治体からの持込み量も考慮した最適な処理量として年間２万9,600トン、１日当たり90トンを想定しております。
現在、県内７自治体、右側、事業スキームの赤字で記載している自治体と、昨年10月に確認書の締結を行ったところです。 （２）事業概要ですが、事業場所は、大在水資源再生センター敷地内、右上位置図の場所になります。処理能力は、他の自治体からの持込み量も考慮した最適な処理量として年間２万9,600トン、１日当たり90トンを想定しております。